親の借金を相続放棄できないケースとは

法定相続人であるとしても、相続放棄をして、相続財産の承継をしないことができます。相続財産に借金などの消極的財産が多くある場合など、色々な事情を考慮し、相続しないという選択が可能です。もっとも、相続放棄をした場合、借金以外の積極的財産、すなわち、預貯金や不動産、株式などの財産も放棄しなければなりません。そのため、借金などの債務のみを放棄するということはできません。

相続放棄ができないケースは以下の通りです。
まず、熟慮期間を過ぎてしまった場合です。熟慮期間は、原則として被相続人が亡くなってから3か月です。そのため、相続放棄をする場合は、3か月以内に手続きをしなければなりません。もっとも、被相続人が亡くなったことを知らなかった場合や、代襲相続が生じるなどして、自らが法定相続人であることに気づかなかった場合には、熟慮期間を延ばすための手続きを行うことも可能です。

次に、単純承認が成立してしまった場合も相続放棄はできません。
相続財産を売却したり消費したりした場合には、相続を承認したとみなされてしまうため、放棄ができなくなってしまいます。もっとも、葬式費用を相続財産の中から支出することは、単純承認にはあたりません。

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