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公正証書遺言を作成する流れとは?必要書類や証人について解説

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成する遺言書です。

公証人が関与するため法的な不備が生じにくく、作成した原本は公証役場に保管されるため紛失や改ざんのリスクがない点が特徴です。

本記事では、公正証書遺言の作成方法と必要書類などを解説します。

公正証書遺言の作成の流れ

公正証書遺言の作成には、内容の決定から完成まで一般的に1〜2か月程度を要します。

公正証書遺言を作成する主な流れは以下の通りです。

 

  1. 内容の決定と必要書類の収集
  2. 証人の確保
  3. 公証役場へ申し込み・文案の確認
  4. 公証役場で署名・捺印して完成

 

それぞれ確認していきましょう。

①内容の決定と必要書類の収集

公正証書遺言の作成にあたって、まずは誰にどの財産をどれくらい残すのかを決定します。

財産の内容や受け取る相手を明確にしたうえで、以下の必要書類を収集します。

 

  • 発行から3か月以内の遺言者の印鑑証明書
  • 遺言者の戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 相続人以外に渡す場合は受遺者の住民票
  • 不動産がある場合は登記事項証明書・固定資産税評価証明書
  • 預貯金通帳のコピー

②証人の確保

公正証書遺言の作成には証人が2名必要です。

証人は、公証人が遺言者の意思を確認したことを証明するために必要であり、遺言書の有効性を担保する重要な役割を担います。

証人には、遺言の内容に利害関係のない成年者を選ぶ必要があります。

当日立ち会う証人2名には、以下を持参してもらいましょう。

 

  • 住民票の写し
  • または運転免許証
  • マイナンバーカードのコピー

 

適切な証人が見つからない場合は、司法書士などの専門家に証人の手配を相談することも可能です。

③公証役場へ申し込み・文案の確認

必要書類と証人の手配が整い次第、公証役場に申し込みを行います。

申し込みの際に遺言の内容や財産の情報を伝えると、公証人が遺言書の原案を作成します。

遺言者は、事前にメールなどで文案を確認し、内容に間違いがなければ作成当日の日程を調整します。

なお、申し込みから作成当日までは数週間程度かかることが一般的です。

④公証役場で署名・捺印して完成

作成当日、遺言者は証人2名と公証役場へ出向きます。

なお、現在はオンラインで手続きを進められる公証役場もあるので、利用したい方はあらかじめ確認してみてください。

公証人が遺言内容を読み上げ、遺言者と証人2名が内容を確認したうえで、それぞれ署名と実印による捺印を行います。

その後、公証人が署名と捺印をすることで公正証書遺言が完成します。

完成した公正証書遺言の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。

まとめ

公正証書遺言の作成にあたり、公証人との調整や証人の手配には手間がかかります。

司法書士に依頼することで、面倒な公証役場との調整、証人の手配まで一任でき、当日は公証役場に出向いて署名と捺印を行うだけで済みます。

公正証書遺言の作成を検討している場合は、司法書士へ相談することをおすすめします。

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佐野 愛次(さの あいじ)

千代田区・神田にて司法書士業務を営んでいます。不動産登記はもちろん、法律相談、債務整理、遺産相続、会社設立、債権回収や裁判業務も積極的に受任しております。東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に加え、出身である静岡と山梨、長野の一部地域のご相談も可能です。(ただし、山梨に接しているところなら対応は可能です。)

高齢者や悪徳商法などでお困りの皆様のお力になりたいと思っています。ADR(裁判外解決手段)調停人、いのちを守る相談会の相談員、東京司法書士会ホットライン相談員、悪徳商法バスターズなどのボランティア活動に積極的に参加し、身近なお悩みの法務(ホーム)ドクターとしてお役に立ちたいと考えています。

金融機関に勤めていた経験を活かし、実務に強い司法書士です。企業から個人まで法的・精神的にサポートをいたします。ぜひお気軽にお話をお聞かせください。

  • 所属・資格・活動等
    • 司法書士(東京司法書士会所属) 認定番号 第701394号
    • 行政書士資格取得
    • ADR(裁判外解決手段)調停人
    • いのちを守る相談会の相談員
    • 東京司法書士会ホットライン相談員
    • 悪徳商法バスターズ会員
    • 消費生活相談員として関東近郊で活動中
  • 経歴

    静岡県静岡市清水区生まれ、富士宮市育ち。大学卒業後、都内大手信用金庫入庫。中小企業のサポートや不動産取引、大手電化メーカーを担当しながら、平成5年に行政書士、平成9年司法書士試験に合格し、平成14年に司法書士事務所を開設しました。

    登記業務、相続や離婚の相談、債務整理、破産手続き、一般民事事件、裁判業務と幅広く業務をおこなう傍ら、大学の講師、受験専門校の講師も歴任し、民法等関連法規の知識を習得すると共に、法的思考とバランス感覚を身に付け、常に物事の本質を見極めるよう努力してまいりました。

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