相続登記の義務化とは?登録免許税が非課税になる特例についても解説
不動産の相続登記は2024年4月の法改正により義務化され、過去の相続分についても申請期限が設けられました。
手続きには原則として登録免許税の納付が必要ですが、費用負担を抑えるため特定の要件を満たす土地には非課税特例が用意されています。
本記事では、相続登記の義務化に伴う申請期限や、登録免許税の非課税特例について解説します。
相続登記の義務化とは
相続登記の義務化とは、不動産を取得した相続人に対して名義変更の手続きを法的に義務付ける制度です。
相続によって不動産の所有権を取得したと知った日から3年以内の申請が必要となり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料が科されるおそれがあります。
義務化の対象には制度開始前に発生した過去の相続も含まれており、原則として2027年3月31日までに申請を完了させなければなりません。
戸籍の広域交付によって電子化された戸籍は集めやすくなったものの、古い相続では紙で管理されていた過去の戸籍を遡る必要があり手続きが難航する傾向にあります。
相続登記で登録免許税が非課税になる特例
相続登記の申請にかかる登録免許税には、一定の要件を満たすことで非課税となる特例が用意されています。
租税特別措置法に基づくふたつの非課税特例についてみていきましょう。
①評価額100万円以下の土地にかかる非課税特例
土地の評価額が100万円以下である場合、登録免許税が全額免除される非課税特例を受けられます。
判定は土地ごとに行われるため、山林や農地などを複数相続する場面において費用負担を大幅に抑えられる可能性があります。
ただし評価額の確認や適用の判断には専門知識が求められるため、特例の適用漏れを防ぐには司法書士への相談が有効です。
②相続人が登記を行わずに亡くなった場合の非課税特例
相続人が名義変更を行わないまま亡くなった場合の非課税特例とは、土地を相続した人が登記を完了する前に死亡した際、その人名義の登記にかかる登録免許税が全額免除される制度のことです。
たとえば、祖父から父、父から子へと連続して相続が発生する状況において、中間世代にあたる父への名義変更にかかる税金が免除されます。
この特例を利用するには、登記申請書に法令の根拠条文を正確に記載し、非課税対象であることを証明しなければなりません。
ご自身で不備のない書類を作成するのはハードルが高く、専門的な知識が求められる手続きといえます。
まとめ
今回は、相続登記の義務化に伴う期限や、登録免許税の非課税特例について解説しました。
法改正前の相続であっても猶予期限が目前に迫っており、過料のリスクを避けるためには迅速な対応が必要です。
非課税特例の判断や申請書の作成は専門性が高く、ご自身だけで進めるには負担が大きい場面も少なくありません。
迫る期限に間に合わせるだけでなく、手続き全般や特例の活用について的確な助言を受けるためにも、まずは司法書士へ相談することをおすすめします。
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資格者紹介Staff
千代田区・神田にて司法書士業務を営んでいます。不動産登記はもちろん、法律相談、債務整理、遺産相続、会社設立、債権回収や裁判業務も積極的に受任しております。東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に加え、出身である静岡と山梨、長野の一部地域のご相談も可能です。(ただし、山梨に接しているところなら対応は可能です。)
高齢者や悪徳商法などでお困りの皆様のお力になりたいと思っています。ADR(裁判外解決手段)調停人、いのちを守る相談会の相談員、東京司法書士会ホットライン相談員、悪徳商法バスターズなどのボランティア活動に積極的に参加し、身近なお悩みの法務(ホーム)ドクターとしてお役に立ちたいと考えています。
金融機関に勤めていた経験を活かし、実務に強い司法書士です。企業から個人まで法的・精神的にサポートをいたします。ぜひお気軽にお話をお聞かせください。
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- 所属・資格・活動等
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- 司法書士(東京司法書士会所属) 認定番号 第701394号
- 行政書士資格取得
- ADR(裁判外解決手段)調停人
- いのちを守る相談会の相談員
- 東京司法書士会ホットライン相談員
- 悪徳商法バスターズ会員
- 消費生活相談員として関東近郊で活動中
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- 経歴
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静岡県静岡市清水区生まれ、富士宮市育ち。大学卒業後、都内大手信用金庫入庫。中小企業のサポートや不動産取引、大手電化メーカーを担当しながら、平成5年に行政書士、平成9年司法書士試験に合格し、平成14年に司法書士事務所を開設しました。
登記業務、相続や離婚の相談、債務整理、破産手続き、一般民事事件、裁判業務と幅広く業務をおこなう傍ら、大学の講師、受験専門校の講師も歴任し、民法等関連法規の知識を習得すると共に、法的思考とバランス感覚を身に付け、常に物事の本質を見極めるよう努力してまいりました。
事務所概要Office Overview
| 事務所名 | 愛次司法書士事務所 |
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| 沿革 |
平成5年 行政書士資格取得 平成9年 司法書士資格取得 平成29年 消費生活相談員資格取得 |
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